二垣経営グループ[税理士/社会保険労務士/行政書士]
OUR
THOUGHTS
私たちの想い
みなさまの
頼れる相棒でありたい。
当事務所は中小企業をワンストップでサポートします。経営者様の税金や雇用に関するお悩み、資金繰り、補助金助成金申請などのサポートはもちろんのこと、各種許可申請、相続を含めて、常に最新の情報をキャッチし最適な方法でサポートします。また、創業サポートにも力を入れており、資金調達や事業計画書作成も迅速にサポートしております。
「中小企業のベストパートナー」として、経営者様にとことん向き合い、互いに切磋琢磨し、成長していくことが私の理想であります。「企業は社会の公器」という松下幸之助氏(現Panasonic創業者)の言葉があります。私腹を肥やすのではなく、地域社会に貢献していくことが自企業発展の一番の近道であると考え、日々の業務に励んでおります。生まれ育った岡山から日本全国を元気にしていきます!
SERVICE できること
NIGAKI OFFICE
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01
税理士業務 TAX ACCOUNTANT
税務のことはプロフェショナルにお任せ下さい。お客様の想いをしっかり汲み取り、安心して本業に集中いただける環境をご提供いたします。
法人・個人事業主の方
業務一例
- 個人事業の立上げ及び
法人設立のサポート - 税務申告、税務相談、
税務代理、税務調査の立会 - 月次試算表に基づく
経営マネジメント・財務分析 - キャッシュフロー計算書による
資金繰りのアドバイス - 年末調整、
毎月の給与計算の代行 - 会計ソフトの導入支援、
会計入力の指導及びサポート
などなど
相続・贈与・事業承継
業務一例
- 相続・贈与相談
- 事業承継支援サービス
- 相続税・贈与税申告書作成、
財産評価、自社株評価
などなど
- 個人事業の立上げ及び
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02
社会保険労務士業務 LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY
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1
労働保険・社会保険の手続き代行
会社設立時や従業員の入退社に伴う手続きを代行いたします。従業員の労災事故や産休育休に関する手続きも対応しております。
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2
就業規則の作成・改定
従業員10人以上の事業者は就業規則を作成して提出する義務があります。従業員の入退社に伴う書類(労働条件通知書・秘密保持誓約書など)も作成いたします。
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3
助成金申請
キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、働き方改革推進支援助成金など従業員の待遇アップや生産性向上に関する助成金を提案・申請いたします。
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4
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請
新規許可・年度報告・更新許可など一式対応しております。
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03
行政書士業務 ADMINISTRATIVE SCRIVENER
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1
書類作成代行業務
行政に提出する書類、遺言書・相続書類・契約書・内容証明の作成など。
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2
許認可申請の代行
事業などを始める際に、お客様に代わり行政に申請書類を提出するなど。
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3
コンサルティング業務
相談に来られたお客様に対し、会計業務や法的観点から中小企業に対してアドバイスなどを行います。
法人・個人事業主の方
業務一例
- 建設業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- その他の各種事業許認可手続
などなど
相続・贈与・事業承継
業務一例
- 遺産分割協議書の作成
- 相続財産と相続人の確定
などなど
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FEATURES 3つの強み
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POINT01
地域密着で迅速な対応
「フットワークの軽さナンバーワン」を自負しており、行動力と実行力、レスポンスの速さには定評があります。少数精鋭の事務所だからこそできる機動力でお客様の悩みに対する最適解を提案いたします。
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POINT02
3つの業務の連携
代表の二垣幸広が税理士(税務)、社会保険労務士(労務)、行政書士(法務)の資格を取得しており、弁護士事務所や司法書士事務所とも提携しています。経営に関するお困りごとをあらゆる面からワンストップでサポートいたします。
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POINT03
万全のセキュリティ
お客様の数字に関する情報を扱うため、セキュリティには万全の対策を講じています。紙資料からデータでの保管に移行し、最新のセキュリティソフトやクラウドツールを駆使して個人情報漏洩を防ぎます。
FAQ よくある質問
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今まで税理士に依頼したことがないのですが、
どのようなことをしてくれるのですか?税理士は、納税者の代理人として税務申告に必要な税務書類を作成・提出し、税務調査への立会いや税務調査官への対応も行います。
また、開業時の届け出、節税対策、資金繰りなどさまざまな税務に関するご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。 -
節税したいので節税対策をご提案してもらえますか?
はい、ご提案させていただきます。
節税にはいくつかの方法がありますが、すべて税法の許される範囲で行わなければいけません。
もし税法の範囲を超えてしまうと「脱税」となってしまい、附帯税(本来払うべき税とは別の追加の税)という重いペナルティーが発生します。
そのようなペナルティーが発生しないように、お客様の状況に適した対策案をご提案させていただきます。 -
セカンドオピニオンとして依頼できますか?
はい、できます。 税務には様々な専門分野があり、税理士にも得意分野・不得意分野があります。
現在の顧問税理士にセカンドオピニオンを受けたことが知られてしまうことは通常ありませんので、安心してご相談ください。 -
個人事業主ですが対応していただけますか?
はい、喜んで対応いたします!
お気軽にお問い合わせください。 -
年商がいくらを超えたら顧問税理士を依頼する必要がありますか?
1,000万円を目安に、依頼を考えていただけたらと思います。
年商1,000万円を超えてきますと、「消費税の申告」「納税の負担額」「税務調査への対応」などに対する悩みが生じてきます。税務に関することは税理士にお任せいただき、お客様は本業のみに集中していただければと思います。 -
平日に時間がとれないのですが、土曜日、日曜日、
祝日でも相談にのってもらえるのでしょうか?事前にご連絡いたければ、日程調整を行い対応させていただきます。
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初めて相談させていただくのですが、相談料はかかりますか?
新しく税理士をお探しの方、もしくは初めてご相談する方は、無料でございます。
お気軽にご相談ください。 -
担当税理士を変更したいのですが、どのタイミングがよろしいですか?
よほどの事情がない限りは、決算月や確定申告の時期は避けることをお勧めいたします。
しかし、税務トラブルや担当税理士に対する違和感を感じた場合は、事業や経営に悪影響が出てしまうケースもある為、時期に関係なく変更をお勧めします。